債務整理で借金苦から脱出!!

債務整理とは、法律で認められた借金の減額や清算のことで、大きく分けて以下の3つの手段があります。

★任意整理
弁護士や司法書士が間に入って、あなたと月々の返済額の見直しや、利息免除をカード会社等と交渉する手続きのことです。法定上限額を超える無効な金利(グレーゾーン金利)で借入をしていた人ならば、再計算で借金元本を減らすことができるケースもあります。
★個人再生
民事再生法という法律で定められた借金の救済制度です。裁判所に申し立てることで、最低弁済額という基準額まで借金を減額することができます。任意整理よりも強制力が高い制度になっています。
★自己破産
裁判所に申し立てて、税金や養育費などの非免責再建(支払わなければならない債務)を除いて、全ての借金を清算してもらうことです。借金も財産も全て清算して、ゼロからやり直したい人に向いている手続きです。

以下では、各手続きの詳細や、メリット・デメリットについて説明します。

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任意整理について

手続きの仕方

まず、弁護士または司法書士に任意整理を依頼します。弁護士からあなたに受任通知が送付されます。

すると、あなたの借金返済が一時的に止まります。通常であれば、その後弁護士費用を分割で支払うこととなります。

弁護士に依頼した約3ヶ月後に弁護士とあなたで任意整理を交渉します。

その1か月後を目安に、月々の返済額や利息免除が決まります。その金額で借金返済を再開します。

メリット

過去に払いすぎた利息分を取引開始時点から遡って計算しなおし、借金を減額できます。
2010年に貸金業法が改正されるまで、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)は上限の20%を超える高い金利でお金を貸していました。これを、グレーゾーン金利といいます。
例えば、借入金50万円の場合、法改正前の利息では上限金利が29.2%に対し、改正後の上限額は18%となり、グレーゾーン金利が5.6万円発生します。
このような計算が適用できるケースであれば、任意整理だけでも借金の大幅な減額ができます。
将来の利息が免除されます。
カード会社の利息は金利が低くなったとはいえ、今でも年利15~20%とかなり高額です。
例を挙げると、仮に100万円の借金を年利20%で借りている場合は、1年後には20万円分の利息がかかります。つまり、金利負担が15~20%と重い場合、将来の利息の免除は負担が楽になります。
弁護士が介入することで取り立てが一時的に止まります。
上記した「手続きの仕方」で説明した、弁護士や司法書士が介入して、カード会社に受任通知を送ってくれることで、全てのカード会社から催促の電話や郵便物による請求が一時的に止まります。精神的な意味ではこれが一番のメリットです。

デメリット

任意整理では借金の元本そのものは減りません。
任意整理で借金が大幅に減額できるのは2010年以前からの借入で過払いがある場合のみで、最近はあまりありません。基本的には将来の利息の免除と月々の返済額の見直しです。利息免除だけではどうにもならない、という人は個人再生や自己破産などの法的整理を検討しましょう。
カード会社が任意整理に応じないケースもあります。
あくまで任意の措置なので、カード会社によっては減額や交渉に応じてもらえないこともあります。任意整理に応じる法的義務はないので、最近では「会社の方針で応じない」というカード会社もあることを念頭に置かねばなりません。
個人信用情報機関に登録されます。
個人信用情報機関とはカード会社が加盟する顧客のデータベースです。この機関に「任意整理をした」という情報が登録されると、約5年間は新たに借入したりローンを組んだりすることが難しくなります。例をあげると、以下のことが約5年間はできなくなります。
・住宅ローンやカードローンを新規で組む
・クレジットカードを新規で作成する
・カード会社でお金を借りる
この約5年間のことをブラックリスト期間と言います。

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任意整理が適しているのはこんな人

債務整理の中では比較的費用が安く、期間も短いため、簡単な手続きではありますが、カード会社への法的な強制力はないため、「差し押さえを受けた」「裁判所から支払い督促が届いた」となる前の、なるべく早期の段階で債務整理をするのに適した方法です。

個人再生について

手続きの仕方

まず、弁護士または司法書士に個人再生を依頼します。すると、弁護士から各カード会社に受任通知と債権調査票が送付されます。次に、書類を準備し、裁判所に個人再生を申し立てます。裁判所による個人再生の開始が決定し、裁判所に再生計画案を提出します。裁判所が再生計画を認可決定すると認可決定後、実際の返済が開始されます。

メリット

借金の元本そのものを最低弁済額(1/3~1/5)まで減額できます。
裁判所に申し立てることで基準額(最低弁済額といいます)まで借金を減額することができます。例えば借金が500万円とすると基準額の100万円まで減額した上で、利息をかけずに3年間かけて返済する、という再生計画を作成し、それを裁判所に認可してもらいます。裁判所の認可決定を受ければ、原則としてカード会社の同意がなくても借金を減らすことができるので、任意整理よりも強制力が強いです。
住宅ローンがまだ残っている自宅を残しながら、他の借金だけを減額することができます。
住宅ローン特別条項という制度を利用すれば、住宅ローンを残したまま他の借金だけを個人再生で減額できます。ただし、条件があり、住宅ローンは今まで通り全額の返済を続けることとなります。

デメリット

利用するには収入の見込みが必要です。
個人再生には「小規模個人再生要件」と「給与所得等再生要件」というものがあります。この二つに共通しているのは継続または反復して収入を得られる見込みがある、という点です。従って、失業中などの収入が無い人の利用はできません。
債権者平等原則があり、一部のみの返済はできません。
簡単に言うと、特定の債務について返済したいと考えていても、一部のカード会社にのみ支払うことは他の借金をしている機関との間に不平等が生じるため、再生計画が認可されなかったり、申し立てが却下されることもあります。
保証人はあなたの借金を肩代わりしなければなりません。
あなたが個人再生を申し立てた時点で連帯保証人に借金の一括返済の義務が生じます。保証人がいる場合において個人再生を行う際は、保証人に対する影響を考え、事情を十分に説明し、理解を得る必要があります。
住所氏名の官報公告やブラックリストに登録されます。
官報とは、破産や相続などの裁判内容が掲載される、国が発行している新聞のようなものです。官報に載ることにより、他のカード会社や金融機関においては、お金を借りることができなくなります。また、ブラックリストに載ることにより、約5年間は借入が制限され、ローンを組んだり、クレジットの契約等ができなくなります。

個人再生が適しているのはこんな人

借金を大幅に減額でき、マイホームや車を残せますが、任意整理よりも手間と時間と費用がかかります。しかし、将来の利息が減額できるので、継続的な収入があり、借金が5000万円以下の人に適しています。

自己破産について

手続きの仕方

弁護士または司法初期に自己破産を依頼します。すると、各カード会社に受任通知が送付され、返済がストップします。書類を準備したら裁判所に自己破産を申し立てます。自己破産の開始が決定したら、免責審尋期日に裁判所に出頭します。裁判所から免責許可決定の通知を受け取ったら、不服申し立てがなければ、免責が確定します。

メリット

借金生活から解放され、精神的ストレスから解放されます。
自己破産では、免責手続きを経ると、残りの借金が帳消しになります。毎日の借金生活から解放されることとなります。それと同時に返済期日に返済額を支払うことができなければ、各カード会社から執拗な取り立ての電話がかかってきたり、督促状が送付される、といったことからくる精神的ストレスから解放されます。
今後の生活に対して前向きな展望を持つことができます。
自己破産では、今後の生活を継続するために、最低限必要な一定範囲の財産や現金は手元に残しておくことができます。したがって、今後の生活が急に極貧生活から始まるということはありません。人生を再スタートできるという前向きな捉え方ができます。

デメリット

自己破産しても免責にならない場合があります。
以下に自己破産しても免責にならない幾つかのケースをあげます。
・自分の財産を隠匿、損壊、減少させる行為
・クレジットカードで買い物をしたとき、その買い物を現金化する行為
・特定のカード会社にのみ、自己破産の直前に弁済する行為
・ギャンブルや浪費が原因の自己破産である場合
自己破産したという情報が公的情報として公開されます。
自己破産したという事実は「官報(日本国の機関紙)」に掲載されます。また、自己破産をすると一度「破産者」という地位になるので、本籍地の市区町村役場の「破産者名簿」に記録が残ります。
個人信用情報機関に登録されます。
任意整理で説明した、個人信用情報機関に事故情報として記録が残ります。それにより、新規でクレジットカードを作ったり、新しくローンを組むことが約5年間できなくなります。この期間をブラックリスト期間といいます。また、賃貸を借りることも難しくなります。持ち家についても、基本的には手放すこととなります。

自己破産が適しているのはこんな人

借金から解放しなければ今後の生活に展望を見いだせない状況に追い込まれている人を救済する制度が自己破産です。自分の財産をお金にして借金に充てますが、それでも払いきれない借金について免除されることを望む人に適しています。

まとめ

・借金は早期に動くことが大切です。
早期に動くことで手続きも簡単になり、費用も安くすみます。
・自分の借金や利息が、減額や免除の対象になっていることに気づきましょう。
あなたの借金が免除の対象であれば、現金が戻ってくることもあります。(グレーゾーン
金利等)
・一度、ご自分の借金を見直してみましょう。
見直すことで減額や免除の対象になっていることに気づくことができます。
・借金やその利息に関する法制度が整っています。
今後の生活に明るい希望が持てる、法制度がきちんとあります。まずは、弁護士または
司法書士に相談してみましょう。