債務整理したい学生に読んでほしい借金に関する3つの話

学生になると学費やサークル活動の費用がかさんだり飲み代などの交際費が必要になったりするうえ、クレジットカードも使えるようになるので、キャッシングの借金が返せなくなったり、ショッピング枠の支払いができなくなったりする学生は少なくありません。

ここでは、支払いに困って債務整理をしたいと考えている学生に知ってほしい3つの話をまとめていきます。

学生でも借金を減額してもらえる「債務整理」とは何か

債務整理とは、国が認めている正式な借金減額の手続きのことをいい、学生でも行うことができます。

一般的に行われている債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の手続きがあります。

債務整理をすると、任意整理では利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)、個人再生では元本の大幅な減額と返済期間の延長(35年)、自己破産では借金の返済義務自体を免除といったメリットがあります。

ただし、クレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録されてブラックリスト状態になり、クレジットカードやローンの利用が一定期間できなくなるなどのデメリットもあります。

学生は親バレせずに債務整理できる?

未成年の学生の場合、債務整理の手続きをするためには親の同意が必要となるため、親バレせずに債務整理することはできません。

成人している学生のでも、個人再生や自己破産の場合は同居している家族の収入がわかる書類(給与明細や確定申告書など)が必要となるため、親と同居の人は親に内緒で債務整理することはできません。

一方、任意整理は親の収入がわかる書類が必要にならず、ブラックリスト以外のデメリットもないため、最も親バレしづらい債務整理だといえます。

学生の奨学金は債務整理すると保証人に迷惑がかかる?

「人的保証」で奨学金を借りている学生の場合、個人再生や自己破産をすると必ず奨学金が整理されてしまい、結果として保証人に奨学金の残高が一括で請求されることになります。

この場合、任意整理を選んで奨学金を整理の対象から外せば保証人に迷惑をかけずに借金を整理できるので、奨学金がある人は弁護士にその旨を伝えてください。

まとめ

債務整理は学生でも行うことができ、任意整理・個人再生や自己破産といった種類があります。

親バレしたくない場合、任意整理が最適な債務整理だといえるでしょう。ただし、未成年の学生は親の同意が必要となるため、親に内緒で債務整理することはできません。

なお、奨学金がある場合は保証人に迷惑がかかるおそれがあるため、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

債務整理で銀行系カードローンの借金は減らせる?口座は凍結?

銀行系カードローンを使えばキャッシングのカード1枚でお金が借りられるなど、銀行から借金をするのはとても簡単になっているので、知らないうちに使い過ぎてしまう人は少なくありません。

借金問題を解決する方法には「債務整理」というものがありますが、銀行口座がどうなるのか心配で債務整理に踏み切れないという人は多いです。

この記事では銀行系カードローンの債務整理について、口座凍結の話も含めて説明していきます。

銀行系カードローンの借金を減らせる「債務整理」とは?

銀行系カードローンは消費者金融と同じようにコンビニATMから手軽にお金を借りられるうえ、金利も消費者金融より安い傾向があり、とても便利に借金ができるようになっています。

また、銀行系カードローンの金利は消費者金融やクレジットカードのキャッシングと比べると低めですが、それでも借金額によっては安いとは言えない利息を支払うことになります。

そこで有効なのが、法的に認められた借金減額の正式な手続きである「債務整理」です。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、任意整理なら利息の全額カットと返済期間の延長、個人再生なら元本の減額、自己破産なら借金の返済義務の免除といったメリットが受けられます。

銀行系カードローンを債務整理すると口座凍結される?

銀行系カードローンを債務整理の対象にした場合、銀行口座は一度凍結されます

口座が凍結されると預金が引き出せなくなるうえ、残高が借金の残高と相殺されてしまうため、債務整理をすると決めたら銀行口座から預金をすべて引き出しておきましょう。

また、凍結される口座が給料の振込口座や月額料金・カード類などの引落口座になっている場合は、別の銀行の口座に変更しておきましょう。

同じ銀行に複数の口座を持っている場合は、どの口座も残高が0で振込口座や引落口座になっていない状態にしておくのが重要です。

口座凍結は一時的なもので、13カ月程度が経てば凍結が解除されて再び銀行口座を使えるようになります。

まとめ

銀行系カードローンを債務整理すると、任意整理なら利息カット、個人再生なら元本の減額、自己破産なら借金の返済義務自体の免除といったメリットがあります。

ただし、銀行系カードローンを債務整理した場合、その銀行の口座はすべて凍結されます。

口座が凍結されると預金が引き出せなくなり、残高が借金と相殺されるので、預金はあらかじめ引き出しておきましょう。

また、給料の振込先や月額料金・カード類の引落口座となっている場合は、別の口座を指定しておきましょう。

債務整理すると連帯保証人にどんな影響が出る?デメリットは?

返しきれない借金を抱えている人にとって債務整理は問題解決のための最適な方法になりうるものですが、連帯保証人付きの借金がある場合は連帯保証人への影響が気になるところでしょう。

最近では奨学金を返しきれない人のニュースもよく話題になりますが、「人的保証」で借りた奨学金も連帯保証人付きの借金の一種です。

ここでは、連帯保証人付きの借金を負っている人が債務整理をすると連帯保証人にどんな影響があるのかを、2つのポイントで解説していきます。

連帯保証人付きの借金を債務整理に含めるとこんな影響が

住宅ローンや人的保証で借りた奨学金など、連帯保証人付きの借金が債務整理の対象になった場合、借金が整理されることで連帯保証人に借金の残高が一括払いで請求されます

例えば、妻が連帯保証人付きの借金が300万円あった場合、妻に「今すぐ300万円を支払ってください」という請求が行くわけです。

結果的に、借金を払えなかった連帯保証人も債務整理せざるを得なくなるというケースは珍しくありません。

債務整理をするとブラックリストに載ってクレジットカードが使えなくなるなどのデメリットがありますので、連帯保証人はそうしたデメリットを受けつつ減額された借金を返済しなければならないという、大きな負担を強いられることになります。

連帯保証人付きの借金がある人が債務整理で成功するためには?

上記のような事態を防ぐためには、連帯保証人付きの借金を債務整理の対象に含めないようにすることが重要です。

最も有力なのは債務整理の中でも任意整理という手続きを選ぶことです。任意整理は裁判所を通さないので、連帯保証人付きの借金を整理の対象から外すことが可能です。

例えば、アイフルからの借金100万円とエポスカードの支払い50万円に加えて人的保証で借りた奨学金300万円がある人の場合、アイフルとエポスカードの合計150万円を任意整理したうえで、奨学金300万円は自力返済するという選択肢が可能となるのです。

個人再生や自己破産の場合はすべての借金を整理しなければならないので、やむを得ず行う場合は連帯保証人によく説明する必要があります。

まとめ

連帯保証人付きの借金を債務整理した場合、借金の残額が一括で連帯保証人に一括で請求されます。

それを避けるには、任意整理を選んで連帯保証人付きの借金を整理の対象から外すのがもっとも効果的です。

経済的な事情でやむを得ず個人再生や自己破産をする場合は、連帯保証人によく説明する必要があるでしょう。

自己破産すると妻に影響はある?3つのデメリットを解説

自己破産すると借金を0円にしてもらえるものの、デメリットもいくつかあり、その中には妻の生活に影響が出るものもあります。

ここでは、妻に影響が出る可能性のある自己破産のデメリットについてまとめていきます。

妻が借金の保証人になっている場合の自己破産は要注意

妻が保証人になっている借金がある状態で自己破産をすると、借金の残高が妻に一括払いで請求されることになります。

自己破産は裁判所を通す法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあり、保証人付きの借金のみを整理の対象から外すといったことはできません。

一方、裁判所を通さずに任意で行う債務整理である「任意整理」では、整理する借金を自由に選べるので、保証人付きの借金を外し、他の借金だけを整理することが可能です。

妻が保証人になっている借金がある人は、まず任意整理ができないか検討してみたほうがよいでしょう。

自己破産すると家や車を失うので妻の生活に影響が出ることも

自己破産では、借金をなくしてもらう代わりに財産を処分しなければなりません。

家や車といった財産も20万円以上の価値があれば処分の対象に含まれるので、賃貸物件への引っ越しを余儀なくされたり、車を失ったりすることで妻の生活に影響が出る可能性があります。

なお、自己破産では本人の財産は処分されますが、妻の財産まで処分されるということはありません。

妻の預金や有価証券、妻名義の車など、妻の財産は残すことができるので、その点は安心してください。

自己破産で妻の信用を失うというデメリットを避けるために

自己破産で最も大きなデメリットになりうるのが、妻の信用を失うということです。

上述の通り、自己破産をする人の条件によっては、妻の生活に大きな影響が出ることがありますので、事前に妻へ事情をしっかりと説明し、受けるデメリットの対応策を一緒に考えて実行するなどの必要が生じてくるでしょう。

また、妻に直接的な影響がない場合でも、自己破産をしなければならない事情や今後の生活がどうなるのかをきちんと話しておくことで、自己破産によって妻の信用を失うというデメリットを避けることができる可能性はあります。

まとめ

妻が保証人になっている借金がある状態で自己破産をすると、借金の残高が妻に一括請求されます。

また、家や車が処分されることで、妻の生活に影響が出ることもあります。

さらに、自己破産することによって妻の信用を失うというデメリットも発生する可能性があるので、自己破産に至った事情や今後のことを事前にきちんと話し合う必要があるでしょう。

自己破産すると退職金はなくなる?支払方法について解説

自己破産では借金を0円にしてもらえますが、代わりに財産を処分しなければならないため、「退職金もすべて財産として処分されてしまう」と思っている人は少なくありません。

しかし、実際には退職金が全額なくなるというケースはほぼないので安心してください。

ここでは、自己破産で退職金がどのくらい減るのかを説明したうえで、退職金見込額を支払う具体的な方法についてまとめていきます。

自己破産すると退職金はどのくらい減るのか

自己破産で退職金が全額なくなるのは、既に退職金が支給されていて、預金扱いとなっている場合です。

自己破産では20万円以上の価値がある財産は回収・処分の対象となりますので、退職金が支給されて預金が20万円以上になっていると、全額処分されることになります。

ただし、自己破産では自由財産として99万円以下の現金を残すことが可能なので、実際には99万円までなら退職金を残すことも可能です。

なお、退職の見込みがまったくない人が自己破産する場合、退職金見込額の8分の1にあたる金額が処分の対象となります。

また、近いうちに退職する見込みの人が自己破産する場合は、退職金見込額の4分の1にあたる金額を処分することになります。

自己破産で退職金見込額を支払う具体的な方法

自己破産では退職金見込額の一部を財産として処分しなければなりませんが、具体的な支払方法については知らない人も多いのではないでしょうか。

退職金見込額を支払う方法としては、実際に退職して退職金を支払う方法や、裁判所が指定する破産管財人から職場へ退職金の前払いの要求をしてもらう方法もありますが、あまり好ましい方法とはいえません。

そのため、実際には処分されることになる退職金見込額と同じ金額を新得財産(自己破産の後に新しく入手した財産)や自由財産(手元に残せる99万円以下の現金)から支払うことがほとんどです。

退職金見込額は分割払いで積み立てることもできるので、支払いが厳しい場合は弁護士に相談してみてください。

まとめ

退職金が既に支給されている場合は預金や現金とみなされるため、20万円以上の預金・99万円を超える現金にあたる場合は処分されることになります。

退職金がまだ支給されていない場合、退職の見込みがまったくない人は退職金見込額の8分の1、近いうちに退職する見込みの人は退職金見込額の4分の1が処分されます。

退職金見込額の支払いは新得財産や自由財産から行われることがほとんどで、分割払いにすることもできます。

自己破産後も車を使いたい人が読む2つのポイント

自己破産では借金を0円にしてもらうことができますが、代わりに財産を処分しなければならないため、「自己破産すると車がなくなる」という話はよく知られています。

しかし、自己破産した人でも車を使う方法はあります。ここでは、自己破産しても車を失わないケースがあることを説明し、自己破産後でも車が買えるという話にもふれていきます。

自己破産しても車を失わないケースとは?

自己破産すると財産が処分されることになりますが、処分の対象に含まれるのは20万円以上の価値がある財産に限られています。

そのため、現在の査定額が20万円未満の車であれば、自己破産による処分の対象とはなりません。

ただし、自動車ローンが残っている車の場合、車の所有権はローン会社にあることがほとんどなので、自己破産で自動車ローンが整理されることによって車がローン会社に引きあげられることになります。

つまり、自動車ローンが残っていない車で、査定額が20万円未満のものであれば、自己破産しても手元に残しておくことが可能というわけです。

ちなみに、上記の条件に当てはまらない場合でも、体が不自由で車が不可欠な場合や、通勤にどうしても車が必要な場合などは、「自由財産の拡張」として車を残せる可能性があるので、弁護士などに相談してみてください。

自己破産の後で車を買いたい場合

自動車ローンが残っている車や査定額が20万円以上の車は自己破産で処分されることになりますが、その後車を新しく買うことについては、基本的には問題ありません。

ただし自己破産をするとローン会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録されてブラックリスト状態になるため、510年間は自動車ローンを組むことが難しくなります

自動車ローンを組まずに買える車であれば購入することに問題はありませんので、ブラックリスト中に車を買う必要がある場合は、一括払いで買えるものを選びましょう。

自己破産では自由財産として99万円以下の現金を残すことができるので、その中から車の購入費用を出すことも可能です。

まとめ

自己破産をしても、自動車ローンが残っておらず、査定額が20万円未満の車であれば、手元に残しておくことができます。

また、生活にどうしても必要な車であれば、自由財産の拡張として残してもらえる可能性はあります。

自己破産後に車を買うこと自体には何の問題もありませんが、自己破産をするとブラックリストの制限を受けるため、約510年間自動車ローンが組めなくなります。

ですので、自己破産後に車を買いたい場合は、一括払いで買えるものを選ぶのがよいでしょう。

任意整理と特定調停とではデメリットや手続きに違いが出るの?

「任意整理と特定調停って特徴が似てるみたいだけど明確な違いはなに?」

「どちらかを選ぶデメリットが起こるとしたら例えばどんなこと?」

任意整理と特定調停の特徴が似ていることはご存知の人も多いかもしれません。

より円滑で有利に借金に対処するなら、どちらが今のご自分のケースにあっているのか判断に困っている人も、まずは任意整理と特定調停それぞれの手続きについてを把握し、違いやデメリットをピックアップしてみていきましょう。

任意整理の基本的なこと

今一度、任意整理について理解を深めていきましょう。

債務整理でも任意整理はあなた自身でも手続きを進めることは可能です。

しかし、払いすぎた利息がないかどうかの引き直し計算をしたり、慣れない書類の準備や交渉などがありますので、労力などを考えれば弁護士に介入してもらう方が何かといいでしょう。

専門家(司法書士や弁護士)に依頼すると債権者であるカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)へ受任通知が連絡され、督促の一切は一旦止まることになります。

任意整理は、裁判所を通さない手続きで、あなたの生活を立て直し再生に向け、返済計画の組み直しをカード会社と進めていくことができます。

過払い金があれば返還請求をしたり、利息分をカットしてもらう交渉をしたり、その交渉額の元本を3〜5年で返済できる支払い能力がある上での返済計画を了承してもらうよう、任意で和解交渉していくものです。

特定調停の基本的なこと

特定調停とは、借金苦からあなたの生活を立て直し再生に向け計画を立て直すことであることは任意整理と同じです。

あなたとカード会社の間に簡易裁判所が介入し、仲介役として交渉を進めてくれますが、裁判所へ出向き諸々手配するのはご自身でとなります。

引き直し計算で払いすぎた利息がないか確認していく工程も一緒です。

•特定調停の強制執行

通常、任意整理では財産の差し押さえや給与口座の凍結となってしまっていると任意整理の交渉に受け付けてもらうことは難しいです。

特定調停にはこれらの強制執行を停止させる制度があります。

これはあなたの申し立てにより、裁判所が強制執行をやめさせる必要があると判決がくだれば止められる効力があるのです。

任意整理と特定調停の共通点

✔︎任意での話し合いによりカード会社と和解をしていくこと

✔︎引き直し計算をして過払い金の有無をみる

✔︎減額できる借金額は双方ともほぼ変わらない

✔︎ローン付きの財産を守りたい場合は手続き対象から外すことができる

✔︎保証人に迷惑をかけたくない場合は手続き対象から外すことができる

★任意整理と特定調停の違い

✔︎裁判所を通すかどうか

✔︎手続きにかかる費用が変わってくる

✔︎過払い金請求という行為を一連の流れ内で対応できるかどうか

✔︎特定調停は書類を用意したり裁判所に自ら数回出向くことになる

✔︎受任通知による督促の停止時期にズレがあり特定調停はその時期が遅い

✔︎特定調停には差し押さえなどが通告されていても強制執行停止ができる

任意整理と特定調停のメリットデメリット

結論、あなたの状況に任意整理が良いか特定調停が良いかは、3つの観点「費用面・労力・差し押さえの状況」これらで見分けられることになります。

費用を抑えたいなら特定調停ですが、その分全てを自分で行わなくてはならないため、慣れない書類の作成準備や、実際に法廷に数回出向くことなどができるのか考えましょう。

具体的な費用としては特定調停ならばカード会社1件につき500円で、その他郵便代などで合わせて数千円ほどで済むでしょう。一方で任意整理の場合は、専門家に依頼するとカード会社1件につき2万円くらいからが相場となります。

しかし、費用面を重視したい人が注意すべき点が、過払い金が発生している時です。

過払い金が発生している場合は借金と相殺できるのはどちらの手続きでも同じことですが、過払い金が全ての借金を上回り超過が出る場合には、別途の手続きとして費用がかかることになります。

この点で任意整理の場合は、過払い金返還請求までの全ての点が含まれているので任意整理にメリットがあると言えるでしょう。

このようにあなたが差し押さえを受けているのかどうかの状況、費用の分岐点、書類準備知識や時間労力で、あらゆるケースを想定して判断する必要がありますので、一度専門家に相談して判断するのがベストだと言えるでしょう。

多くの弁護士事務所や法律事務所では最初の相談を無料で受け付けているところがほとんですので今のあなたの状況を整理して話してみましょう。

まとめ

・任意整理か特定調停を選ぶかは3つの観点(費用/労力/状況)で判断できる

・任意整理も特定調停も整理手続きする先のカード会社を選べる

・任意整理も特定調停も督促をストップできるがその時期には相違がある

・任意整理では裁判所の効力がないため差し押さえをとめることはできない

・任意整理では過払い金返還請求も一連の流れに加味されるが特定調停では別手続きになる

任意整理ができる目安は借金額と支払い能力のひらきで決まる

「任意整理できるできないの目安って借金額がいくらかによるの?」
「任意整理を断られるケースってどんなもの?」

任意整理は裁判所を通さないでできる手続きですが、それゆえ貸し主であるカード会社が任意整理の交渉を受けてくれるのかと、心配に思う人もいるのではないでしょうか。

任意整理は〇百万以上の借金には適用できないとか、そういった視点では決まりません。
この記事では、どういった目安が任意整理で借金を整理できることとなるのか?などをみていきましょう。

任意整理に向かないケース

任意整理は、裁判所を通さずに任意でカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と交渉をし、利息のカットや返済計画の見直しをするものです。

カード会社が交渉に応じないのではないか?と思う人もいますが、カード会社側も元本を取り戻せるので、自己破産されるよりは損がないのです。

ただし、カードを契約して取引がまもない時に任意整理しようという場合は交渉に応じてもらえないケースもあります。
それは、カード会社も利子でお金を貸して利益を出して営業していますので、取引が浅い場合は営業としての旨みがないと言えるからです。

また既に、あなたに訴訟が届いている場合や、給与口座の差し押さえになっている場合は、任意整理では手続きできないことになってきます。

•借金額と返済能力のひらき
借金額が大きくても長年借りていて「過払い金請求(払いすぎた利息を返還請求)」ことで減額できる可能性があったり、借金額が大きくても毎月の返済額も見合ってほどに支払えるのだったら任意整理はできます。

借金額が大きいか小さいかという目安基準よりも、あなたの収入から生活費を引いて返済に充てられる額がどのくらいあるのか?また、その返済額で借金を3〜5年で返済完了できるのか?が任意整理手続きできるかどうかの目安となります。

また、借金総額が年収の1/3以上を超えている場合は任意整理で対応するのは難しいと言えるでしょう。

具体的に例をあげれば、あなたが毎月35万円ほどの手取り収入があったとします。
借金総額が500万円です。ボーナス支給を加味したとしてもこの時点で年収の1/3以上の借金を抱えている状態です。
毎月かかる経費(家賃・公共料金・保険・生活費・維持消耗品費・食費)など諸々差し引いて仮に毎月5万円を借金返済に充てられるとしましょう。
年間で60万円返済できますが、これでは5年以内で返済できる計算になりません。

このようなケースでは任意整理はおろか、自己破産をするしかなくなります。

•財産や担保を持っている場合
あなたが財産を持っている場合には、それを換金して返済に充てれば良いことになるので、カード会社は任意整理を受け付けてくれないでしょう。財産を持っていることを隠すことはやめましょう。弁護士とのやりとりも信頼ベースとなりますので隠蔽が発覚すれば弁護自体取りやめになさることになります。

また、任意整理対象にローン返済中のマイカーがある場合も車が担保となりますので、そのローンに対して任意整理の交渉には応じてもらえません。なぜなら、車を売って返済に充てればいいのでは?とカード会社も思うからです。

ただし、任意整理には手続き対象の債権(借金)を除外することができるのでマイカーローンを頑張って返済すると言うのなら、外して任意整理とできます。そしてその車両はローン会社が所有権留保として握っていますので、他のカード会社の返済に充てろと言われることにはなりません。

ちなみに、マイホームとマイホームローンの場合は、個人再生という手続きで「住宅ローン特則」というものがあり、マイホームを守ることができます。

•弁護士が受任しないケース
借金額に対して著しく返済能力が乏しい場合、元本の返済の見込みも立たないケースでは任意整理で対応することは難しく、自己破産をすすめられたり、あなたがもしも任意整理にこだわると受任しない専門家もいるでしょう。

元本を5年以内で返済できる見込みがなかったり、安定的な継続収入がない場合、そしてカード会社との取引が浅く返済履歴がほとんどない場合などがそれにあたります。
(主婦・主夫で安定収入がない場合でも配偶者や家族が払えるのであれば手続き可能です)

無理に任意整理にこだわっても結局また返済が苦しくなり、再度の任意整理をしなくてはならなくなるケースもあります。そのように無理をした設定での任意整理も弁護士はすすめないことになります。

また、あなたが任意整理しようとしているカード会社の中に任意整理に応じない姿勢の貸主が含まれている場合(またそれがわかっている場合)や、割り切った経営をしている法律事務所では、報酬額の観点であなたの任意整理の案件を受任しないケースもあります。

ただ、これは法律的にルールがある訳ではなく、あくまでもその弁護士によっての各々の方針であり、そして弁護士側も必ず受けなければならない法的義務がある訳でもありませんので、お互いが納得できる専門家を探すことは可能です。

任意整理で減額を期待できるもの

任意整理では、利息分をカットできる交渉が叶うと先述しましたが、もう一つ借金の減額に一役買ってくれるものがあります。

任意整理では「引き直し計算」という処理をします。
これは過去に払いすぎた利息分の過払い金が発生していないか確かめる行程です。

ご自身でもできなくはないですが、借金を返したり借りたり繰り返していると、かなりややこしいので、専門家に依頼する方が時間も労力も無駄にしません。任意整理を依頼しなくても過払い金請求だけやってくれる事務所もありますので頼るといいです。

この過払い金請求が発生する場合は、借金と相殺できるので、残りの額を3〜5年で返済できる計画を立てて、カード会社から承認されれば、毎月の支払額も軽減され少しはゆとりができるのではないでしょうか。

また、過払い金請求額が借金を上回り、借金が帳消しにできるケースもあります。

債務整理をすると個人信用情報に傷がつくことになり、5〜10年ほど金融事故者とされ、ブラックリスト扱いになりますが、もし、この過払い金請求で借金がゼロに相殺できれば、ブラックリスト扱いにならなくて済むのです。

従って、取引の長い人は、任意整理で得れるメリットが大きいということになります。

まとめ

・カード会社も回収したいので任意整理の交渉を断るばかりではない
・任意整理ができるかどうかは借金額ではなく5年以内に返済できる能力があるかどうか
・借金総額が年収の1/3以上ある場合はそもそも任意整理は向かない
・既に訴訟になっていたり給与口座の差し押さえがされている場合は任意整理は不利
・任意整理は手続き対象とする借金を選べる
・任意整理では過払い金請求を確認するため引き直し計算という行程をとおる
・過払い金請求で借金がゼロになればブラックリストには載らないで済む

自己破産の場合の車の引き上げはローン名義に関係する?

「自己破産するしかないとき車を家族名義にしたら残せるの?」

「事業で車が必要な場合でも没収引き上げされてしまうの?」

車のローンが残っている場合と終わっている場合で没収されるかどうかは関わってくるのか気になるところでしょう。

事業の関係で車がないと仕事さえまわらない心配を抱える人もいるでしょう。

この記事では車の名義や自己破産での事業用の車への影響などをみていき、あなたが再生を図れるようにイメージできると良いですね。

自己破産での車の引き上げと換価

自己破産は裁判所の判決の元、借金返済の義務が免責になる手続きです。

借金の理由がどうであれ借金を0にできる可能性が高いのでそれ相応の資産の没収は否めないことになるのは、想像がつくことではないでしょうか?

ただし、所有車の市場価値が20万円以下の場合は手元に残せます。

つまり、裁判官が決めた管財人により売って換価した時に20万円以上に換価なりそうな車は引き上げられ債権者(カード会社貸元)へ分配されるということになるのです。

•自分で指定の査定業者に見積もりを出せるの?

自己破産により車を引き上げられるか残せるかは、車種や年号により平均市場価格の算定を行い判断されるか、または中古車ディーラーで査定書を作成します。

自身で査定業者に依頼することはできるでしょうが、中古車オークション市場で所有車と該当するような車の査定額を記したコピーなども証明として一緒に提出することになります。

•換価価値が明らかに低い車

年式が古くひどく使いまわしている感が出ているものや、古さと比例してプレミアがつくようなタイプではない車、例えば軽自動車や商業利用の車の場合で明らかに20万以下と判断される場合は査定書などは不要となります。

ローンが残っている車の引き上げは?

対象物や不動産など、モノに対するローンには「所有権留保」と言って、ローン返済中はあなた側に名義があるのではなく、貸元のローンカード会社に所有権があります。

従って、あなたが自己破産を手続きする場合は、ローン付きの車は担保として扱われるため引き上げ没収対象となります。

ローン会社としても、担保としている車両自体を換価したお金は、その他の自己破産債権者と分配せずに、自社の未払いローン代金として充てることを裁判所に主張してくることになります。

保証人付きのローンだった場合の扱いは?

車両ローンが保証人付きのローンだった場合には、連帯保証人に請求が渡ります。

連帯保証人はある日突然に一括返済を求められる可能性がありますので、あなたが自己破産する場合は保証人と話をつけておく必要があるでしょう。

保証人にも支払い能力がない場合には、保証人も自己破産の手続きをすることになりかねませんので誠実に対応したいところです。

事業用の車両の場合の引き上げも絶対なの?

事業用として使っている車でも自己破産手続き者本人の名義の場合は、20万円以上の価値となる車両は引き上げ対象です。

自家用車と違って、軽自動車や事業用車は比較的新しくても価値が下がるのが早く、査定額が思うよりも早く低くなることもありますので、どうしても仕事上、車がないとこれからの生計が立てられない場合は弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

また、今持っている車でなくてはならない理由があるのでないなら、一度手放しても、自己破産の手続きが全て終了した後に入る収入に制限はありませんので、買い戻すなり新しく買うなりすればいいことでもあると言えますね。

ローン完済と名義の違いとの関連は?

あなたがローンを完済していて、その車の所有権があなた以外の人の名義だった場合には、没収対象になりません。仮にあなたがその車をよく使用している場合でも、引き上げ対象として扱われるのは自己破産者本人名義の資産のみです。

ただし、自己破産の申し立て前に意図的に他の人へ名義変更をした場合には、財産隠蔽とみなされる可能性がありますので充分注意が必要です。

発覚した場合には、免責不許可事由となる可能性があります。

また、自己破産申し立て前に車のローンだけを優先的に返済し、完済にしてしまおうとする行為も「債権者平等の原則」に引っかかることになりますので注意です。

これは、偏頗弁済(へんぱべんさい)と呼ばれ、一部のカード会社(債権者)に優先的に返済することで、このことが発覚すると管財人から否決される可能性があります。

•意図せずに返済していたものが偏頗弁済と疑われる可能性は?

自己破産手続きを踏む前に一生懸命できる限り借金を返済しようと頑張っていたはずですから、意図せずにたまたま一つの片付けやすそうなものに返済比重が多くなっていた・・・など想定されますね、この場合はどうなるかみていきましょう。

まず最初に返済不能とは?例え勤めていた会社や事業からの収入がなくなったとしても、信用力があって資金を用立てることができる、また何かの技術ですぐにお金を生み出せる、資産があるので時間がかかってもお金に換価できるものを持っている場合には支払い能力がない人とは言えません。

ただし、すぐに資産をお金に変換できるとは限らないとか、目の前の借金に対して遅延や延滞になっているような継続的に支払えない場合は支払い能力の欠如となるのです。

支払い停止となってから、専門家に相談に行きつつどこか一定の貸元に「お金ができたから先に少しでも返しておこう」とすることはやめましょう。

一方で、非免責債権にあたり、偏頗弁済の例外としても規定されているものがあります。

それは、税金・国民健康保険・年金などです。

他に支払われないことで誰かの生活が危ぶまれるものとして慰謝料や養育費なども偏頗弁済の例外となります。

自己破産になっても車を残す方法はあるの?

過疎地域で通勤や通学に車が必要だから・・という理由では自己破産で車を残せる理由にはなりませんが、どうしても残す理由があるものや、事業上ということで残したい場合は可能性が残っています。

•ローンが残っている車両を残したい

誰か第三者にローンと車の名義を引き受けてもらうことで残せる可能性があります。

また一括で支払える額だったら、第三者に一括返済をしてもらうといいですが、この場合は20万円以上の価値の車で名義があなた所有だった場合は、自己破産手続きの際に引き上げ対象の資産となってしまいますので注意しましょう。

名義も一度、第三者にし、全ての手続きを終えてからまたあなたの名義に戻せばいいのです。

•ローンを終えている車両を残したい

先にも少し触れましたが、車がないとどうしてもこの先の収入も得ることができなくなる場合や持病のための車、介護のための車という正当な理由がある場合には残せる可能性が残されています。

もちろんその車の査定がそれなりの値段になるものや、破産額を超える価値の車を残すことは不可能ですが、介護車などで99万円以下の査定額を超えないのであれば可能性は残っていると言えます。

なぜ99万円か?というと、自己破産は当面の生活に支障がないように、99万円以下の現金と20万円未満の資産は残すことが許されているからです。

まとめ

・査定額が20万円未満の車は残すことができる

・ローンが残る車は所有権留保の場合がほとんどで引き上げ没収対象となる

・保証人付きのカーローンはあなたの自己破産により保証人へ一括請求が被る

・引き上げ対象として扱われるのは自己破産者本人名義の資産のみ

個人再生でスマートフォンの割賦(分割)払いや機種変更への影響とは?

「スマホや携帯、電子機器ツールの契約や機種変更に何か影響出るの?」
「個人再生することで契約を解約される可能性は?」

もはや生活のあらゆるシーンで欠かせないものとなっているスマートフォンなどの電子機器。
スマホを持つことや機種変更時に不都合が出るとなると、借金に苦しんでいる現状でも債務整理を躊躇してしまう要因になってしまいますよね・・。

この記事では、個人再生することでキャリアとの関わり方と影響を中心にお伝えしていきます。

個人再生すると機種代の分割ができなくなるの?

“実質0円”などのプロモーションも頻繁ですし、携帯やスマートフォンを契約するときに、毎月の通信料と上乗せで機種代金を分割払いしていく割賦払いは、当たり前に利用されている方も多いのではないでしょうか。

実はこれもローンの一種なんです。
そのため、個人再生などの債務整理を行うことでブラックリスト扱い(個人信用情報機関の金融事故者として登録されること)となり、7〜10年ほどは、クレジットカードの利用やローンを組むことができなくなります。

従って携帯電話の割賦払いも組めなくなります。
(キャリアによっては機種代割賦を通す会社もあるようです)

分割中の機種代は個人再生することでどうなる?

今、あなたは毎月のスマホの利用代金を遅延したり延滞していたりしている状況でしょうか?

もし今、毎月の利用代金と一緒に機種代金の割賦も請求されている状態で延滞をしている場合は、この借金についても個人再生することになり、キャリア会社からの契約は解約されると思った方がいいでしょう。

それでは、機種代金は払い終わっていて、通信利用料だけの請求の場合、遅延しているのであれば個人再生の手続きをする前になるべく早く遅延解消をしておくことをお勧めします。

個人再生は債務整理する借金に対して除外ができませんので、全部の借金対象になってしまうからです。
ただし、「偏頗弁済」と言ってある特定の借金だけを先に返済することはしてはならないため、あくまでも自然な形で遅延解消してから個人再生の手続きをする方がいいでしょう。
その辺も、弁護士など専門家に一度相談して聞いてみるのもいいと思います。

基本利用料を滞納している場合にも解約の対象となりますが、支払いを再開すれば利用できるようになるためスマホが使えなくなることはないですが、機種代の分割をしている場合には、機種代残額を一括返済を要求されることが無きにしも非ずです。

今や携帯電話やスマホは生活必需品となっていますし、スマホがないと仕事が回らないという場合もほとんどですので、弁護士に依頼して裁判所と交渉で引き続き携帯やスマホの利用ができるようになる可能性もあるので必要以上に不安にならないで大丈夫です。

通信利用料金の支払い口座の凍結

あなたの債務整理先に銀行ローンや銀行のカード会社の借金があった場合、その銀行はあなたの口座を凍結して預貯金を自社の返済に相殺してきます。

もし、あなたが該当の銀行口座から毎月の通信利用料金の支払いを口座振替にしていた場合、凍結されることで引き落としがされなくなり、キャリア会社には未払いとなってしまいます。

債務整理先に含まれる銀行の口座から引き落としにしているものは、あらかじめ他行へ振替口座を移しておく必要があります。

口座凍結となるタイミングは、あなたが債務整理の手続きを実行することを決めて、弁護士に依頼し弁護士から受任通知が連絡された時点が口座凍結になるタイミング目安となるでしょう。

個人再生後にキャリア変更や機種変更への影響は?

冒頭でもあったように個人再生などの債務整理後は、ブラックリストに載っている状態ですので基本的に機種変更などで機種代を分割払いにすることはできないこともあります。

毎月の通信料としてキャリア会社を変更したりすることは問題ありません。
ただし、機種変更の場合は割賦契約をできないことも想定して一括払いできる現金を持参していく方がいいですね。

個人再生の後は、大幅な借金減額や毎月の無理ない返済計画が通ったことになりますから、機種代金や通信料を問題なく払える再生を図っていけるはずです。

過去に債務整理で通信料や機種代金を帳消しにした場合、同じキャリア会社では再契約できない可能性もありますので注意してください。
これはブラックリスト期間が過ぎても、通信会社自身の顧客情報には残されていることになるためです。一度、債務整理をしたカード会社の社内の情報に債務整理経験者として記録が残る通称「社内ブラック」と同じです。

機種代の分割払いが問題なくできるか確認したい場合

通信サービス会社の契約はできるとしても、ゆくゆく機種代金を分割払いにしたい時も出てくるでしょう。
その時に審査に通らないなど恥をかかずに契約したい、事前に分割払いの審査に通るのか確かめたいと思う人もいるでしょう。

個人信用情報機関は3社あって、以下のカード会社種別分類で分かれています。

-CIC
指定信用情報機関(クレジットカード利用履歴・信販会社との取引履歴・割賦払い)

-JICC
日本信用情報機関(消費者金融との取引履歴)

-KSC
全国銀行個人信用情報センター(銀行や信用金庫との取引履歴)

この3社機関は情報を共有していますが、携帯・スマートフォンなどの機種代金の割賦払いにはCICの情報で審査されますので、CICの情報開示請求でいいでしょう。

•CICの情報を参照する
CICに情報開示を求めるには、インターネット、窓口、郵送で請求ができます。

窓口は全国7箇所で、窓口や郵送請求の場合は、申請に必要な登録情報開示申込書を、CICのホームページからダウンロードすることができます。
(→ https://www.cic.co.jp/mydata/contact/index.html )

登録情報開示申込書、発行手数料、本人確認書類(身分証明書)が必要となるでしょう。
(ネットでの開示請求は必要事項を直接入力するため登録情報開示申込書は不要)

本人確認書類(身分証明書)とは次の中から選ぶます。

運転免許証or運転経歴証明書・パスポート・住基カード・個人番号(マイナンバー)カード・外国人登録証明(在留カード、永住者証明)・健康保険証・公的年金手帳・福祉手帳・戸籍謄本・戸籍妙本・除籍謄本・住民票・印鑑証明書

※マイナンバーに関してですが、マイナンバーを通知するときに送られた通知カードは本人確認書類として有効でないとみなされます。

※ネット開示請求の場合、手数料をクレジットカード決済する必要があります。
個人再生の手続き後ですとクレジットカードが無効となる期間に入っているためカード決済できないことになりますが、デビットカードで決済できる場合もあるようです。

まとめ

・機種代金の分割払いも割賦としてローン契約の一種であるため適用されなくなる
・通信料と一緒に機種代金の分割をしているものも個人再生手続になると解約される
・通信利用料や機種代金の口座引き落としは凍結の心配がない口座に移行する必要がある
・社内ブラックにより債務整理したキャリア会社には再契約できない可能性もある
・ブラックリスト期間が明けたかを信用情報開示請求できるがその場合はCICのみで良い