任意整理できないことってあるの?

「任意整理できない人がいるって知ったけど自己破産しかないのかな・・」
「弁護士は依頼を断る場合もあるってそうなったらどうすればいいの?」

任意整理ができないケースや任意整理が向かいないケースがあります。
その理由をクリアにし、あなたの現状を回復させる最適な債務整理が選べるようにしていきましょう。

また借金は遅延や延滞を放置していると任意整理可能な事態も変わってきますので早めに一度、専門家に相談してみることをおすすめします。

実際に債務整理するしないに関わらず、最初の相談が無料で受けてくれるところも多いですし、電話やメールでの問い合わせも可能です。

今回は任意整理にまつわることを中心に任意整理できない、向かないことを中心にお伝えしていきます。

任意整理は債務整理の中でもどんな特徴があるの?

任意整理とはその名のごとく、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と任意で借金整理の交渉をすることで、裁判所を通さずに行ないます。

カード会社が交渉に応じてくれれば利息分をカットするなどの減額や、分割返済の見直しと調整ができる手続きです。

•任意整理で手続きできるのはどんなケースなのか

任意整理の手続きが選べる人とは、任意整理後の支払いが問題なくできる収入のある人です。これは任意整理する本人に稼ぎがなくても配偶者などの返済能力があれば可能です。
いずれにせよ元本を3〜5年で返済できることが必要です。

また、弁護士は生業として報酬をとって仕事をしていますので、依頼費用が払える収入があることや過払い金返還請求により、ある程度のお金が取り戻せる任意整理になるかどうかもポイントとなるでしょう。

任意整理の相場は、カード会社1社あたりおよそ2〜5万円の間がほとんどで、過払い金返還請求で返還金があればその額の20%が報酬といったことが多いでしょう。

和解できる見込みがない場合や、もしも借金額が多すぎる場合は他の債務整理手段を弁護士は提案することになるでしょう。また任意整理可能な借金の最低額はカード会社1社に20万円以上です。

•任意整理をカード会社に断られるケース

弁護士や司法書士などを通さない場合、任意整理の交渉を受け付けないカード会社も増えている傾向にあります。
弁護士や司法書士がついても必ず任意整理がとおるとも限りませんが、任意整理は任意の上での交渉なのでカード会社にはこれを拒否する権利もあります。

また、あなたがもし一度もカード会社に返済をしたことがない場合、これも任意整理は手続きできません。

カード会社は利子をつけて貸付を行うことで営業を営んでいますので、全く返済をしたことがなかったり、そこまででなくても取引の期間が短い場合なども任意整理に応じてもらうのは難しいと言えるでしょう。

カード会社が受け付けない場合や、あなたの状況が任意整理に向かない場合は個人再生や自己破産の手続きを検討することになります。

任意整理の交渉がうまくうまく行かなかった場合、放置しておくと訴えられる可能性も出てきますので注意が必要です。
その場合、財産差し押さえや銀行口座の凍結に発展してしまいかねません。

•そもそも任意整理できない借金

任意整理に限ったことではありませんが、水道光熱費などの公共料金や税金は債務整理の対象にできません。これを非免責債権と言います。

これ以外にも非免責債権となるのは、国民健康保険料や介護保険料、払われないことによって誰かの生活が困るような慰謝料も含まれます。

任意整理を弁護士に依頼する具体的なメリット

任意整理は裁判所を通さなくてもできる手続きなので本来はあなた自身でも手続きすることは可能です。

ですが、任意整理は比較的必要書類が少なくて済むとは言え書類や段取り、カード会社とのやりとりなど労力もかかるでしょう。
実は任意整理は140万円以下の案件でしたら司法書士でも対応が可能で、事務所にもよりますが弁護士よりも費用が安く抑えられる場合もあります。

専門家に任意整理するメリットは、手続きをすることに決めると受任通知というものが全部の債権先に連絡されます。これにより督促が一切止まり、やりとり全ても弁護士とカード会社(債権者)となります。

遅延や延滞を繰り返している場合、頻繁にくる督促にストレスを抱えている人も多いでしょうから督促を一旦止められるだけでも精神的に楽になるでしょう。

慣れない書類のやりとりや交渉ももちろんなので依頼する方が安心でしょう。
またカード会社によっては専門家からの要請でないと受け付けない債権者や、条件を低く着地させようとしてくるケースも出てしまう可能性があります。

•引き直し計算と過払い金返還請求
任意整理をするときに必ず引き直し計算ということをします。
これは長い間、返済をしてきた場合に払いすぎた利息が生じている可能性があるためです。これを取り戻す手続きを過払い金返還請求といいます。

そのときに引き直し計算により返還金の可能性を弾き出すのですが、この計算が少々ややこしいので、これを専門家がやってくれることも司法書士や弁護士に依頼するメリットとも言えます。また、引き直し計算だけを受け付けてくれる事務所もあるでしょう。

保証人付きのローンの任意整理

保証人付きの借り入れの場合は、あなたが債権整理しようとしても保証人に請求が渡ってしまいます。さらに保証人には一括で請求がいってしまうことになるでしょう。

こうした場合、人間関係にも影響が出ますし、保証人に多大な迷惑がかかるのは言うまでもありません。最悪の場合は保証人にまで自己破産に追いやることになりかねません。

任意整理ではそういった保証人付きのカード会社に対して債務整理の対象から除外することができます。

もしいくつもの多重債務に苦しんでいるのなら、保証人付きのカード会社以外を任意整理して、利息分の見直しと返済タームの見直しをすることで、保証人付きの借金に対しての返済が回るようになる可能性が出てきます。

抵当権や所有権留保の任意整理

貸元が担保や抵当権を握っていたり、所有者留保中の借金には任意整理したとしても取り上げられてしまいます。

債権者からすれば任意整理の交渉に応じず、担保にしているものを競売にかけ現金化すれば債権を回収できてしまうからです。

これを想定すると抵当権付きの借金も任意整理の対象から外すことが得策と言えるでしょう。

債権者に訴訟の準備をされた場合

カード会社が既に訴訟の準備をしていたり、判決が下ってしまっている場合には任意整理の交渉にもう応じてもらえない段階にきていると言えるでしょう。
このほかにもあなたの給与など口座の差し押さえができかかっている段階でも任意整理することは難しいと言えます。
任意整理は任意の上でのことなので、差し押さえができるのならそれで回収しようとカード会社が思うのは普通だと言えるからです。

任意整理したとしても後に支払いができなくなったら?

任意整理後に予期せぬ事情によりまた返済が難しくなるケースも少なくはありません。
通常、任意整理の和解は2回ほどの滞納が見られると一括請求を要求されることになります。
この場合、すぐに2回分の返済を巻き返し元に戻せば問題ないことにはできる可能性はありますが、遅延損害金も発生してくることになります。

もし、和解交渉した内容が喪失した場合、再度の任意整理や再度の和解を求める交渉となりますが、なかなか一度目のような交渉結果にはならない可能性も出てくるのは想像できると思います。

再度の和解が得られない場合や、条件に対応しきれなそうな場合は、自己破産か個人再生に移行することになるでしょう。

まずは、任意整理後の支払いが厳しくなりそうだと思ったときにすぐに専門家に相談することが一番の対策だと言えます。

まとめ

・任意整理とはカード会社(債権者)と任意の交渉で裁判所を通さずに行う
・カード会社が承認すれば利息分のカットや返済計画の見直しができる
・任意整理は20万以上の借金で3〜5年以内で返済できる能力が問われる
・過去に返済をしたことがなかったり契約期間が短い場合には任意整理に応じてくれにくい
・公共料金や税金そして慰謝料などは非免責債権となり債務整理できない
・引き直し計算により過払い金返還請求できるケースもある
・保証人付きの借金は保証人に迷惑がかかるほか一括請求となるため除外する方が良い
・抵当権や所有権留保の借金に対して債権者は競売で現金化して回収しようとする
・訴訟や給与差し押さえの段取りが進んでいる場合には任意整理交渉に応じてもらいにくい
・任意整理後の支払いに2回以上滞納すると一括請求をかけられる

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