自己破産の場合の車の引き上げはローン名義に関係する?

「自己破産するしかないとき車を家族名義にしたら残せるの?」

「事業で車が必要な場合でも没収引き上げされてしまうの?」

車のローンが残っている場合と終わっている場合で没収されるかどうかは関わってくるのか気になるところでしょう。

事業の関係で車がないと仕事さえまわらない心配を抱える人もいるでしょう。

この記事では車の名義や自己破産での事業用の車への影響などをみていき、あなたが再生を図れるようにイメージできると良いですね。

自己破産での車の引き上げと換価

自己破産は裁判所の判決の元、借金返済の義務が免責になる手続きです。

借金の理由がどうであれ借金を0にできる可能性が高いのでそれ相応の資産の没収は否めないことになるのは、想像がつくことではないでしょうか?

ただし、所有車の市場価値が20万円以下の場合は手元に残せます。

つまり、裁判官が決めた管財人により売って換価した時に20万円以上に換価なりそうな車は引き上げられ債権者(カード会社貸元)へ分配されるということになるのです。

•自分で指定の査定業者に見積もりを出せるの?

自己破産により車を引き上げられるか残せるかは、車種や年号により平均市場価格の算定を行い判断されるか、または中古車ディーラーで査定書を作成します。

自身で査定業者に依頼することはできるでしょうが、中古車オークション市場で所有車と該当するような車の査定額を記したコピーなども証明として一緒に提出することになります。

•換価価値が明らかに低い車

年式が古くひどく使いまわしている感が出ているものや、古さと比例してプレミアがつくようなタイプではない車、例えば軽自動車や商業利用の車の場合で明らかに20万以下と判断される場合は査定書などは不要となります。

ローンが残っている車の引き上げは?

対象物や不動産など、モノに対するローンには「所有権留保」と言って、ローン返済中はあなた側に名義があるのではなく、貸元のローンカード会社に所有権があります。

従って、あなたが自己破産を手続きする場合は、ローン付きの車は担保として扱われるため引き上げ没収対象となります。

ローン会社としても、担保としている車両自体を換価したお金は、その他の自己破産債権者と分配せずに、自社の未払いローン代金として充てることを裁判所に主張してくることになります。

保証人付きのローンだった場合の扱いは?

車両ローンが保証人付きのローンだった場合には、連帯保証人に請求が渡ります。

連帯保証人はある日突然に一括返済を求められる可能性がありますので、あなたが自己破産する場合は保証人と話をつけておく必要があるでしょう。

保証人にも支払い能力がない場合には、保証人も自己破産の手続きをすることになりかねませんので誠実に対応したいところです。

事業用の車両の場合の引き上げも絶対なの?

事業用として使っている車でも自己破産手続き者本人の名義の場合は、20万円以上の価値となる車両は引き上げ対象です。

自家用車と違って、軽自動車や事業用車は比較的新しくても価値が下がるのが早く、査定額が思うよりも早く低くなることもありますので、どうしても仕事上、車がないとこれからの生計が立てられない場合は弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

また、今持っている車でなくてはならない理由があるのでないなら、一度手放しても、自己破産の手続きが全て終了した後に入る収入に制限はありませんので、買い戻すなり新しく買うなりすればいいことでもあると言えますね。

ローン完済と名義の違いとの関連は?

あなたがローンを完済していて、その車の所有権があなた以外の人の名義だった場合には、没収対象になりません。仮にあなたがその車をよく使用している場合でも、引き上げ対象として扱われるのは自己破産者本人名義の資産のみです。

ただし、自己破産の申し立て前に意図的に他の人へ名義変更をした場合には、財産隠蔽とみなされる可能性がありますので充分注意が必要です。

発覚した場合には、免責不許可事由となる可能性があります。

また、自己破産申し立て前に車のローンだけを優先的に返済し、完済にしてしまおうとする行為も「債権者平等の原則」に引っかかることになりますので注意です。

これは、偏頗弁済(へんぱべんさい)と呼ばれ、一部のカード会社(債権者)に優先的に返済することで、このことが発覚すると管財人から否決される可能性があります。

•意図せずに返済していたものが偏頗弁済と疑われる可能性は?

自己破産手続きを踏む前に一生懸命できる限り借金を返済しようと頑張っていたはずですから、意図せずにたまたま一つの片付けやすそうなものに返済比重が多くなっていた・・・など想定されますね、この場合はどうなるかみていきましょう。

まず最初に返済不能とは?例え勤めていた会社や事業からの収入がなくなったとしても、信用力があって資金を用立てることができる、また何かの技術ですぐにお金を生み出せる、資産があるので時間がかかってもお金に換価できるものを持っている場合には支払い能力がない人とは言えません。

ただし、すぐに資産をお金に変換できるとは限らないとか、目の前の借金に対して遅延や延滞になっているような継続的に支払えない場合は支払い能力の欠如となるのです。

支払い停止となってから、専門家に相談に行きつつどこか一定の貸元に「お金ができたから先に少しでも返しておこう」とすることはやめましょう。

一方で、非免責債権にあたり、偏頗弁済の例外としても規定されているものがあります。

それは、税金・国民健康保険・年金などです。

他に支払われないことで誰かの生活が危ぶまれるものとして慰謝料や養育費なども偏頗弁済の例外となります。

自己破産になっても車を残す方法はあるの?

過疎地域で通勤や通学に車が必要だから・・という理由では自己破産で車を残せる理由にはなりませんが、どうしても残す理由があるものや、事業上ということで残したい場合は可能性が残っています。

•ローンが残っている車両を残したい

誰か第三者にローンと車の名義を引き受けてもらうことで残せる可能性があります。

また一括で支払える額だったら、第三者に一括返済をしてもらうといいですが、この場合は20万円以上の価値の車で名義があなた所有だった場合は、自己破産手続きの際に引き上げ対象の資産となってしまいますので注意しましょう。

名義も一度、第三者にし、全ての手続きを終えてからまたあなたの名義に戻せばいいのです。

•ローンを終えている車両を残したい

先にも少し触れましたが、車がないとどうしてもこの先の収入も得ることができなくなる場合や持病のための車、介護のための車という正当な理由がある場合には残せる可能性が残されています。

もちろんその車の査定がそれなりの値段になるものや、破産額を超える価値の車を残すことは不可能ですが、介護車などで99万円以下の査定額を超えないのであれば可能性は残っていると言えます。

なぜ99万円か?というと、自己破産は当面の生活に支障がないように、99万円以下の現金と20万円未満の資産は残すことが許されているからです。

まとめ

・査定額が20万円未満の車は残すことができる

・ローンが残る車は所有権留保の場合がほとんどで引き上げ没収対象となる

・保証人付きのカーローンはあなたの自己破産により保証人へ一括請求が被る

・引き上げ対象として扱われるのは自己破産者本人名義の資産のみ

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