個人再生でスマートフォンの割賦(分割)払いや機種変更への影響とは?

「スマホや携帯、電子機器ツールの契約や機種変更に何か影響出るの?」
「個人再生することで契約を解約される可能性は?」

もはや生活のあらゆるシーンで欠かせないものとなっているスマートフォンなどの電子機器。
スマホを持つことや機種変更時に不都合が出るとなると、借金に苦しんでいる現状でも債務整理を躊躇してしまう要因になってしまいますよね・・。

この記事では、個人再生することでキャリアとの関わり方と影響を中心にお伝えしていきます。

個人再生すると機種代の分割ができなくなるの?

“実質0円”などのプロモーションも頻繁ですし、携帯やスマートフォンを契約するときに、毎月の通信料と上乗せで機種代金を分割払いしていく割賦払いは、当たり前に利用されている方も多いのではないでしょうか。

実はこれもローンの一種なんです。
そのため、個人再生などの債務整理を行うことでブラックリスト扱い(個人信用情報機関の金融事故者として登録されること)となり、7〜10年ほどは、クレジットカードの利用やローンを組むことができなくなります。

従って携帯電話の割賦払いも組めなくなります。
(キャリアによっては機種代割賦を通す会社もあるようです)

分割中の機種代は個人再生することでどうなる?

今、あなたは毎月のスマホの利用代金を遅延したり延滞していたりしている状況でしょうか?

もし今、毎月の利用代金と一緒に機種代金の割賦も請求されている状態で延滞をしている場合は、この借金についても個人再生することになり、キャリア会社からの契約は解約されると思った方がいいでしょう。

それでは、機種代金は払い終わっていて、通信利用料だけの請求の場合、遅延しているのであれば個人再生の手続きをする前になるべく早く遅延解消をしておくことをお勧めします。

個人再生は債務整理する借金に対して除外ができませんので、全部の借金対象になってしまうからです。
ただし、「偏頗弁済」と言ってある特定の借金だけを先に返済することはしてはならないため、あくまでも自然な形で遅延解消してから個人再生の手続きをする方がいいでしょう。
その辺も、弁護士など専門家に一度相談して聞いてみるのもいいと思います。

基本利用料を滞納している場合にも解約の対象となりますが、支払いを再開すれば利用できるようになるためスマホが使えなくなることはないですが、機種代の分割をしている場合には、機種代残額を一括返済を要求されることが無きにしも非ずです。

今や携帯電話やスマホは生活必需品となっていますし、スマホがないと仕事が回らないという場合もほとんどですので、弁護士に依頼して裁判所と交渉で引き続き携帯やスマホの利用ができるようになる可能性もあるので必要以上に不安にならないで大丈夫です。

通信利用料金の支払い口座の凍結

あなたの債務整理先に銀行ローンや銀行のカード会社の借金があった場合、その銀行はあなたの口座を凍結して預貯金を自社の返済に相殺してきます。

もし、あなたが該当の銀行口座から毎月の通信利用料金の支払いを口座振替にしていた場合、凍結されることで引き落としがされなくなり、キャリア会社には未払いとなってしまいます。

債務整理先に含まれる銀行の口座から引き落としにしているものは、あらかじめ他行へ振替口座を移しておく必要があります。

口座凍結となるタイミングは、あなたが債務整理の手続きを実行することを決めて、弁護士に依頼し弁護士から受任通知が連絡された時点が口座凍結になるタイミング目安となるでしょう。

個人再生後にキャリア変更や機種変更への影響は?

冒頭でもあったように個人再生などの債務整理後は、ブラックリストに載っている状態ですので基本的に機種変更などで機種代を分割払いにすることはできないこともあります。

毎月の通信料としてキャリア会社を変更したりすることは問題ありません。
ただし、機種変更の場合は割賦契約をできないことも想定して一括払いできる現金を持参していく方がいいですね。

個人再生の後は、大幅な借金減額や毎月の無理ない返済計画が通ったことになりますから、機種代金や通信料を問題なく払える再生を図っていけるはずです。

過去に債務整理で通信料や機種代金を帳消しにした場合、同じキャリア会社では再契約できない可能性もありますので注意してください。
これはブラックリスト期間が過ぎても、通信会社自身の顧客情報には残されていることになるためです。一度、債務整理をしたカード会社の社内の情報に債務整理経験者として記録が残る通称「社内ブラック」と同じです。

機種代の分割払いが問題なくできるか確認したい場合

通信サービス会社の契約はできるとしても、ゆくゆく機種代金を分割払いにしたい時も出てくるでしょう。
その時に審査に通らないなど恥をかかずに契約したい、事前に分割払いの審査に通るのか確かめたいと思う人もいるでしょう。

個人信用情報機関は3社あって、以下のカード会社種別分類で分かれています。

-CIC
指定信用情報機関(クレジットカード利用履歴・信販会社との取引履歴・割賦払い)

-JICC
日本信用情報機関(消費者金融との取引履歴)

-KSC
全国銀行個人信用情報センター(銀行や信用金庫との取引履歴)

この3社機関は情報を共有していますが、携帯・スマートフォンなどの機種代金の割賦払いにはCICの情報で審査されますので、CICの情報開示請求でいいでしょう。

•CICの情報を参照する
CICに情報開示を求めるには、インターネット、窓口、郵送で請求ができます。

窓口は全国7箇所で、窓口や郵送請求の場合は、申請に必要な登録情報開示申込書を、CICのホームページからダウンロードすることができます。
(→ https://www.cic.co.jp/mydata/contact/index.html )

登録情報開示申込書、発行手数料、本人確認書類(身分証明書)が必要となるでしょう。
(ネットでの開示請求は必要事項を直接入力するため登録情報開示申込書は不要)

本人確認書類(身分証明書)とは次の中から選ぶます。

運転免許証or運転経歴証明書・パスポート・住基カード・個人番号(マイナンバー)カード・外国人登録証明(在留カード、永住者証明)・健康保険証・公的年金手帳・福祉手帳・戸籍謄本・戸籍妙本・除籍謄本・住民票・印鑑証明書

※マイナンバーに関してですが、マイナンバーを通知するときに送られた通知カードは本人確認書類として有効でないとみなされます。

※ネット開示請求の場合、手数料をクレジットカード決済する必要があります。
個人再生の手続き後ですとクレジットカードが無効となる期間に入っているためカード決済できないことになりますが、デビットカードで決済できる場合もあるようです。

まとめ

・機種代金の分割払いも割賦としてローン契約の一種であるため適用されなくなる
・通信料と一緒に機種代金の分割をしているものも個人再生手続になると解約される
・通信利用料や機種代金の口座引き落としは凍結の心配がない口座に移行する必要がある
・社内ブラックにより債務整理したキャリア会社には再契約できない可能性もある
・ブラックリスト期間が明けたかを信用情報開示請求できるがその場合はCICのみで良い

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