自己破産すると退職金はなくなる?支払方法について解説

自己破産では借金を0円にしてもらえますが、代わりに財産を処分しなければならないため、「退職金もすべて財産として処分されてしまう」と思っている人は少なくありません。

しかし、実際には退職金が全額なくなるというケースはほぼないので安心してください。

ここでは、自己破産で退職金がどのくらい減るのかを説明したうえで、退職金見込額を支払う具体的な方法についてまとめていきます。

自己破産すると退職金はどのくらい減るのか

自己破産で退職金が全額なくなるのは、既に退職金が支給されていて、預金扱いとなっている場合です。

自己破産では20万円以上の価値がある財産は回収・処分の対象となりますので、退職金が支給されて預金が20万円以上になっていると、全額処分されることになります。

ただし、自己破産では自由財産として99万円以下の現金を残すことが可能なので、実際には99万円までなら退職金を残すことも可能です。

なお、退職の見込みがまったくない人が自己破産する場合、退職金見込額の8分の1にあたる金額が処分の対象となります。

また、近いうちに退職する見込みの人が自己破産する場合は、退職金見込額の4分の1にあたる金額を処分することになります。

自己破産で退職金見込額を支払う具体的な方法

自己破産では退職金見込額の一部を財産として処分しなければなりませんが、具体的な支払方法については知らない人も多いのではないでしょうか。

退職金見込額を支払う方法としては、実際に退職して退職金を支払う方法や、裁判所が指定する破産管財人から職場へ退職金の前払いの要求をしてもらう方法もありますが、あまり好ましい方法とはいえません。

そのため、実際には処分されることになる退職金見込額と同じ金額を新得財産(自己破産の後に新しく入手した財産)や自由財産(手元に残せる99万円以下の現金)から支払うことがほとんどです。

退職金見込額は分割払いで積み立てることもできるので、支払いが厳しい場合は弁護士に相談してみてください。

まとめ

退職金が既に支給されている場合は預金や現金とみなされるため、20万円以上の預金・99万円を超える現金にあたる場合は処分されることになります。

退職金がまだ支給されていない場合、退職の見込みがまったくない人は退職金見込額の8分の1、近いうちに退職する見込みの人は退職金見込額の4分の1が処分されます。

退職金見込額の支払いは新得財産や自由財産から行われることがほとんどで、分割払いにすることもできます。

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